債務整理の専門家が、自己破産の方法と費用・時間についてのご解説致します。

自己破産手続とは、裁判所に申立をして、一般債務・住宅ローン債務など原則として全ての債務を、裁判所の決定で払わなくてよい状態（免責）にしてもらう手続です。裁判所を介した強力な債務整理の方法といえます。

原則として全ての借金を免責してもらう反面、持ち家を含む原則として全ての財産を裁判所に差し出さなければなりません。また、手続も最も厳格であるため、いわば最後の手段といえるでしょう。

債務額が大きく任意整理によっては債務整理が困難で、かつ安定収入がないなどの理
由により個人再生手続を選択するのが困難な方が経済的更生を図るためには、自己破産手続が適しているといえます。

なお、一口に自己破産と言いましても、大きく分けて「同時廃止手続」と「少額管財手続」という異なる２種類の手続に分かれます。どちらの手続となるかは、破産者の資産状況や破産に至った事情などを考慮して裁判所が決めますが、後者の手続になると破産管財人が付くため、コスト面や手続面での負担が大きくなることに注意を要します。

また自己破産手続も万能ではなく、租税債務（税金等）や損害賠償債務など免責されない債務もあります。また、破産手続への誠実な協力がないと免責されないこともあります。